豊健活人生のために大切なこと　：　春山昇華

私の大好きな本田宗一郎の言葉

SONY、 CANON、　そしてHONDA

本田宗一郎はこう言っていた・・・

民主主義が定着する以前は、
金融危機に際しては、国家の資金を国際的な協調によってかき集めて秘密裏に処理した

民主主義と情報公開が定着した現代では、
他国の金融危機に際しては、民主主義の基盤である国内有権者が反対するので、「国家の資金を国際的な協調によってかき集めて秘密裏に・・・」は不可能だ

民主主義が定着する以前は
世界の経済規模が小さく、しかも実物経済の周辺を取り囲む金融商品は小さかった。金融危機に際しては、国家達が処理する規模は、国際的な協調によってかき集めて秘密裏に処理できる程度だった。

民主主義と情報公開が定着した現代では、
経済規模が大きく、しかも実物経済の周辺を取り囲む金融商品は実物経済の10倍以上にも膨れあがっている
金融危機に際しては、国家達が処理しなければならない金額は「手に負えないほどのモンスター」になってしまった。

金融危機が起こるたびに言及される「金本位制への復帰論」だが、

金本位制は、民主主義が定着する以前の王侯貴族の国際的な同質性（政治的、経済的、道義的）を基盤とする信頼関係（＝名誉を守る）の上に成立していた。
だから金融危機に際しては、王侯貴族の国際協調が可能だった。

民主主義と情報公開が定着した現代の「分断された国民国家」では、
他国の金融危機に際しては、国内有権者は「国際的な同質性（政治的、経済的、道義的）の上に成立する信頼関係」を持っていないので協力しない

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過去の歴史の教えるところ　＝　金本位制を守るために弱者は切り捨てられた

クリントン政権時代の1995年以降、共和党と民主党の政治的な隔たりは拡大した。
その引き金は、42年ぶりの下院の多数を奪い返した共和党のニート・ギングリッジ上院議長の「アメリカとの契約」という民主との政策の完全否定と予算成立を妨害して政府機関を閉鎖させる戦略だったと思う。

その後、ブッシュ政権、オバマ政権、トランプ政権と進むにつれて、アメリカの政治的な分断はますます深化した。
両党が主張する政策も中間的な妥協が消えて、白か黒かを選択する踏み絵的な状況に至っている。
前回大統領予備選挙における民主党サンダース候補（強いリベラル的分配主義、社会主義的な考え方）の健闘もそれを反映していたと思う

中間的な緩衝地帯が消えたことで、多少もミスがあっても、例えばトランプ大統領の場合だと、スキャンダルの暴露があったとしても「トランプは好きでないけど、民主党はもっと嫌」という状態になり、トランプ支持率はほとんど影響を受けない

下記は、Real Clear Politicsのトランプ支持率（President Trump Job Approval）だが、
暴露本が出た瞬間は支持率の低下がみられたが（青丸部分）あっという間に戻っている。

その背景は上述のような分断されて相手側に容易には寝返れることができない「深まった分断状態」だろう

この状態だと、現状が変わるには相当に大きなエネルギーが必要だし、変化した場合の政治社会のショック、政策変化、民心の変化なども大きく振れることになる

中期、長期で上がってきた株が何かの拍子に下がり始める
下げ幅も３－４％ではなく、２０ー５０％以上という値幅を出す

そんな下げ局面で頻繁に出てくるチャートの形と、
その下げの局面で投資家が買い出動するパターンを分類しながら解説してみたい

１：下げの第一波動、その第一波動の終盤では出来高が急増する

2：ここまで下がれば買いだ、と思う投資家が買い出動するので、リバウンドする

3：しかし、当初の下げを裏付ける悪材料が強化されるような売り材料が出現して、下げの第二波動（②）に移行する
第二波動は高値で売り遅れた投資家に加え、反騰局面（Ａ）で買った投資家の投げも加わるために、第一波動よりも急角度の下げになる

4：さすがにここまで下がれば買い、と判断した投資家が買い出動するので、リバウンド（Ｂ）するが、このころに始まる証券会社のアナリストの業績下方修正に不安になる投資家の売りが増加するので反騰は続かず、さらに下がる

5：上記の１，２，３，４のプロセスの結果、下記のようなチャートになる

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ファンクラブ
下がれば買いを入れる
さらに下がるとナンピンしてポジションを増やす
もっと下がると、また買う
しかし、大底のかなり手前で資金を使い果たしてしまう
こういう買い方をする投資家は「ファンクラブ的な投資家」だ

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モリモリ
大底をつけるまで観察する
その後、副抵抗線を抜けるのを買いサインと考えて買い出動する

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スマート
大底をつけ、副抵抗線を抜け、それでも観察を続ける
主抵抗線を上抜けるのを買いサインと考えて買い出動する

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最安値で買うのが、もっとも上手な投資家であるが、大底をピン・ポイントで当てるのは難易度が高いので、次善の策としてモリモリ、もしくはスマートを春山は推薦する

続く

連載の依頼は何度かあったが、全て辞退してきた
そんなことに時間を割いていたら神楽坂でのセミナーに支障をきたすからだ

しかし、金融リテラシーとブランディングを真剣に考えて、この1－2年は邁進するというスポンサー企業の新社長の言を信じてやってみることにした
前言を翻すような現実を感じたら連載の途中であっても辞める覚悟だ。
連載の続きは春山のブログで継続すれば良いのだ、スポンサー無しで

10月18日に新社長と今後一緒に仕事するチーム員に以下の事を伝えた。
記録として残しておき、何度も読み返して初心を貫徹するために・・・

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金融リテラシーをお客様に浸透させていきたい
それは情報の非対称性を埋める作業だ
情報劣位にあるお客様の目線に合わせて、お客様が読みたい学びたいと感じるように、金融機関側が腰を低くして対峙しなければならない

お客様との接点はホーム・ページだ
だから、ウェブのデザインは最重要事項だ

目的のページに行くまで2クリック以内、3秒以内
それ以上待たされるようだと、去ってしまう
金融機関は「自分たちは高級カラスミ」のように素晴らしい知識と経験を持っており、それをＨＰに記載しているのだから、読者の側が余分なクリック回数をして多少の待ち時間があっても読むハズだと勘違いをしている。
もしくは、そんな状態ではイケナイと思っていても、猛烈な努力で短時間で「目的のページに行くまで2クリック以内、3秒以内」を実現する行動をしない

素晴らしい情報には、素晴らしいパッケージングが必要だ
同じような”素晴らしい”情報があふれているのが金融業界なのだから
同じようなモノが転がっているから、パッケージ勝負になる
素晴らしいパッケージ（＝顧客目線のWebデザイン、読みたいと感じさせるデザイン）が最大級に重要なのだ

また、Webページのデザインは「スマホ第一」でなければならないと思っている。
ユーザーの70％以上がスマホで読むのであり、ＰＣで読むのは金融人の同業界人なのだ。
しかし、ほとんどのＨＰはいまだにＰＣ優先のまま放置されている。
それじゃイケナイと思っていても、非常に短期間で変える行動をしない
いまだに、変更に1年近くを要するような低速スピードで良いと思っている。

上記のような事を「それは理解していますという相手」を眼前に、春山は強力に要求した
だって私は真剣なのだから、やるならチャントやりたいのだ、具体的なデザインも提案した

さて、要求がいつ完成するか？
素晴らしいデザインは少し遅れるかもしれないが、連載は11月の終盤には始まる予定だ。
乞うご期待

資産運用は、マラソン100回みたいな超長期のレースなのだと思う
幸運の連続の次期もある
何をやってもチグハグの時もある

苦しいと藁をもすがりたくなる
そういう時でも、春山は一個だけ決めている。

後講釈的な理論整然とした「＊＋＊だから上がったのです」とか「＊＊＋＋だから下がったのです」という後講釈の評論家に耳を貸さない。

ポジションを持つと、役に立つデータも不十分な手探りの状態で「５１：４９」の中から、迷いながらも５１を選ぶ作業に毎日直面する。
後から分かっている奇麗なデータを見て、「＊＋＊だったから、＋＊＋」という講釈は実戦には役に立たないのだ。立たないばかりか、時間の無駄になるのだ。

苦しくても後講釈を聞かず、明日を考える
一寸先の光を信じて！

藁では資産は浮かばれないのだから

金融緩和を始めてから株が本格反騰する迄のタイムラグだが、香港＆中国は日米よりも長いと思っている。

当初は金利低下に素直に反応せずに、その後も下がり続ける。
6か月後に安値を付けて、ようやく金利低下に反応が始まり、その後は底練り期間があって、9ヶ月後から上昇（＝日米よりも急角度で上昇）を始めて、12ヶ月後に一旦の天井、、、そんなイメージを持っている。

上記を今回に当てはめてお絵かき的な予想をしてみたい。

下図を見ると、中国が金融緩和に舵を切った時期は、１ｍ金利や３ｍ金利を見れば、2018年の4月か7月だと思う。
預金準備率の大幅引き下げが4月に実施されていることを合わせて考えれば、4月と判断するのが妥当だろう。

4月から6か月後は10月だが、ここが安値だと思う。
１１月～１月は底練り期間で、不安の中を徐々に下値を切り上げるフェイズだろう。
2月～4月で「あそこが底値だったね」という認識が広がって上昇に弾みがつくという推移だと推定している。底からの値幅は、＋２５％程度を予想している

あくまでもお絵かき的な推定だが、多少のずれはあろうとも流れはこういうモノだと考えている

"金融緩和後の香港＆中国_その１"で「底値からの上昇率は＋２５％程度」と書いたが、これは前回相場の上昇率よりも大幅に小さい
＋２５％という数字をもう少し追記すれば、香港＋２０％、上海＋３０％というイメージだ

前回相場は下記図のようなものだった
2014年2～5月に底打ちし、7－9月に上がり始め、2015年6月初旬にピークを迎えた
上昇率は、香港ハンセン指数＋３４％、上海総合指数＋１５９％

今回の春山の予想が前回相場よりも小規模になると考えている理由は以下の通りだ

１：前回相場のボトムではPERが猛烈に低下した。
上海の実績ベースのデータしか持ち合わせていないが、前回ボトム時のPER=9.5倍という低さまで割安になった。それほどまでに投資家は恐怖におののいたのだ。

今回は12.1倍までしか低下していない。投資家の恐怖度合いは前回ほどまでパニックしていないのだ。現在の割安度合いは前回ほどではないのだ。

２：今回相場はPERが前回ほどには上昇しない
その背景は金利の上昇だ
前回相場は、世界的に金利が低下している局面だった
しかし、現在はＵＳは既に上昇局面だし、日欧も超緩和から普通の緩和へと”相対的には引き締め方向”に金融政策が変更されている

金利が上昇する環境では投資家はノー天気に株を買い上げることはしないので、ＰＥＲの上昇幅が限られるのだ。

３：上場される企業の金利感応度合が低下した
前回相場時の上場企業（特に上海）の多くは「景気敏感、重厚長大、政策依存」産業が多かった。
このような企業は直前に半値（もしくは1/3まで）という安値まで株価が下がることが多く、金利低下に反応して上昇すると1年で２～3倍に上昇することが多い。

しかし、現在の中国市場に上場される企業はサービス系の産業が増加しており、市場全体の金利感応度は前回相場よりも低下しているだろう。

４：米中貿易摩擦を懸念して投資家は熱くならない
米中貿易摩擦は、10－30年の係争だ。
日米貿易摩擦のの歴史（1960年代～1990年代までの約30年も続いた）を勘案すれば、米中貿易摩擦が短期で終わると考えるのは早計だろう。

日本はアメリカの傘下（＝イエスマン）にあったのだから多少の手心はあっただろうが、中国は傘下の国ではないから、日米以上に摩擦は激しいだろう。
それを投資家が懸念するのは当然であり、その懸念は今後長期間にわたって継続するのだ。
しかし、株式市場はその悪材料を織り込み、影響を受けにくい企業への選別投資へと移行する。株式市場はそのような貪欲さを失わない。

日米貿易摩擦（Wikipedia参照）

色々調べて「この銘柄に投資しよう！」と決断する

そこに至るプロセスは「Beginners_1」で説明しているのだが、以下のような図になる
緑枠の3ポイント・チェックを通過した銘柄に関して、投資タイミングを見計らって資金を投入するのだ。

その資金投入だが、最安値で最大の資金投下をすると最も利益率が高い。
しかし、最安値をピン・ポイントで当てるのは難易度が高い。

春山の場合は、下図にあるように3回に分けて資金投入をするのを基本にしている。
第一弾：「ここ！」と判断したところで「1/3」の金額（300万円投資するなら、100万円）を投入する。

第二弾：想定通りに株価が上がってきていることを確認して第二弾を投入する
具体的には、下図下段のように、下値圏のボックスを抜けたことを確認して投入する場合が多い
過去の経験では、1か月以上経過して投入するのが平均的なパターンだ

第三弾：第二弾の後に順調に上昇トレンドを形成したことを確認して最後の1/3の資金を投入する

なお、第一弾の資金投入後に、意に反して値下がりした場合には「ナンピンしない」ことにしている。
過去の春山の経験則では、ナンピンの成功確率は低い
ナンピンを繰り返して、早々に資金を使い果たして、含み損が増大して、我慢が出来なくなって安値で損切するハメに陥る
だからナンピンしない自己ルールにしている。

このような資金投入プロセスを春山が採用しているのは、
１：やみくもに短期間で資金投入して資金を無駄遣いしない
２：最低限の分散投入をすることで心を落ち着かせる
という事を意図しているからだ

上記は、Beginners_3の授業で詳しく解説する

リーマンショックを引き金に、民主主義が資本主義に反抗している
強欲に達した資本主義に国民が怒りの声を上げているのだ。

しかし、怒りという感情はあっても、民主主義は有効な対案を示せていない。
各自がバラバラにわめいているだけに見える。

民主主義は
１：各自の言い分の調整、
２：全員が一定の譲歩、
３：リーダーシップによる合意の形成
４：認知された権力による合意履行の強制
というファクターで成立する

しかし、リーマンショック後は「各自の言い分」の突出が目立ち、譲歩の拒否が大きくなっている。

民主主義は、一時的な感情の高揚によって大衆扇動が起こりやすい
格差拡大という目に見える不満を背景にしているだけに、収束の目途は立たない
民主主義の受益者が民主主義を守り育てる義務を放棄している状況だと思われる

そもそもこのような事態になったのは、資本主義が人間の労働価値の”良い所だけを活用”し、人間の負の側面を政府に押し付けたからだ。
負の側面とは、幼少期と高齢期の非生産的時間、誰かのお世話になって生きる時間、だが、資本主義はこの経済的な負担義務から逃げてきた。

公開企業だと株価があるので、利益第一主義の強欲資本主義になるのは、株式資本主義の暗黒面だろう。

資本主義と民主主義の確執、、これが21世紀を通じた確執なのだろう

関連過去ブログ１

終身福祉は、かつてはコミュニティ・ベースの相互扶助福祉によって実践されてきた。

その実態は、畳の上で死ねる者から、姥捨て山で死ぬ者、と分かれていた。

関連過去ブログ２

目次　：　ありがとうが消えたコミュニティでの「年金＆福祉、医療」

売りの判断の確率が高まれば、一流だ

どのへんで「オカシイ」と感じ

どこで「撤退だ！」と行動するか

下に示した前回の80年に一度級のメガ崩落（上段）と今年の調整相場（下段）

あなたは、どう感じて、どう行動しただろうか？

記録に残して、それを振り返る

これが「失敗を繰り返さない」ための良薬だ

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学びの多くは、負け戦から得られる
下落相場での痛い経験が将来能力を向上させる
2018年は投資スキルをアップさせ、二度と同じ失敗をしない実力を与えてくれる、、そういう素晴らしい年なのだ

１：第1回リーマンショックから10年が経過した
２：第2回 80年前の失敗
３：第3回民間が出てきたら、政府は引っ込む
４：第4回正常化には痛みが伴う
５：第5回利上げを正当化できる経済なのか？（自動車）
６：
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１７：

投資する際の行動を律する原則、あくまでも春山原則だが、は以下の通り

第一原則
「総員撤退　→　休め　→　出撃　→　総員撤退　→　休め　→　出撃　」の流れ

第二原則
出撃から総員撤退までの期間は、１００％投資、フルポジション

第三原則
5銘柄投資、日中米三か国で5銘柄、１銘柄２０％
２０％という意味は、1000万円が全体資金なら、１銘柄＝200万円

春山は常時10－15銘柄を投資候補として観察しているが、その中から「今にふさわしい5銘柄」に投資するように心がけている

第四原則
200万円以上は買わない

第五原則
200万円で買った銘柄が値上がりして、２５％のウェイトになったからといって５％の売り（＝バランス調整）はしない

最初から、個別銘柄を5個買う必要はない
インデックスに投資しながら、ゆっくり大きく儲かる企業に遭遇するチャンスを待てば良い。（下図参照）

なお、個別株に関するポジション構築、買い方は下記のブログ記事を参考にしてください
１：春山ルール　４６　：　ポジション構築ルール
２：下げ局面での買い出動を三分類（ファンクラブ、モリモリ、スマート）

2019年は下図のような投資を開始するにふさわしい年（出撃の年）だと思う。
出撃の年、、これは戦略的判断だ

さて、一旦フルポジションになった後、総員撤退（＝戦略的判断）までは「どのように現金比率をコントロールするか？」が重要だ
これは、戦術的な判断だ

あくまでも春山の戦術判断としての投資原則は以下の通り

第六原則
売りは個別銘柄ごとに判断する
市場の雲行きが怪しいからと言って、全体を２０％売る（＝トリミング）はしない
市場が好調に見えるからといって、個別銘柄の売り判断を躊躇しない

つまり、現金は個別銘柄を売った時に生じるのだ
1銘柄売れば２０％の現金ポジションになる

その際、常時観察している10－15銘柄の投資候補の中に「今投資するにふさわしい銘柄」があればそれに投資するが、なければ２０％の現金をそのままにする

その後時間が経過し、常時観察している10－15銘柄の投資候補の中に「今投資するにふさわしい銘柄」が出現（株価の下落によるチャンス、好材料の出現による投資魅力の増加）すれば投資する

この第六原則は、他人やインデックスと競争しないという春山の哲学に基づくものであり、他人やインデックスと競争する宿命の投資家には非該当だと思う。
個人投資家は他人やインデックスと競争する宿命が無いので、春山的な淡々とした投資行動をお勧めしている。

Doblog時代に書いたブログの追記編集再掲です

ブローカー情報を　賞味期限で振り分けると　８０％は1日、１５％が1週間、残りの５％が1ヶ月程度という認識が多いようだが・・・・

春山の思うところは・・・まずは、
情報の賞味期限に関しては、多くのレポートが短い。
理由は、明白だ。
内容が分析や判断ではなく、新聞・雑誌・ＴＶと同じような、『今日のニュース』的な聞いてきたり見てきたりした『事実の転送』だからだ。

売りまたは買いという分析・判断まで踏み込んだ内容なら賞味期限は長く読む価値はあるが、新聞・雑誌・ＴＶのような事実の転送のレポートは、ネットの方が早く流布するからブローカー・レポートを読む価値は低い。

私自身このＢＬＯＧに関しても、自分の過去のＢＬＯＧを読み直していて最近感じていることだが、単なる事実の記載だけの記事は一定期間経過後に削除しようかと思っている。

ブログ記事の賞味期限に関しては、過去の記事と最新の記事が有機的に結合することによって、価値が倍増することで長くなると思う。

一つの記事が日本株というカテゴリーに属し、同時にハイテクというカテゴリーにも属し、さらには設備投資減税というカテゴリーにも属するということが常態だ。
配信される情報に、『この情報は、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄという項目に影響を与えます』という事を読者に感じさせるとか、見せる・示すなどが簡単・便利に出来れば、そのレポートの価値はアップするだろう。
さらには、過去記事とリンクで結合・検索が付加されていれば、さらにレポート価値はパワー・アップですね。（その意味では、Ｗｅｂのリンク機能の発明は、ノーベル賞級のパワフルな発明だと思いますね。）

要は、有用なレポートとは、かくも作成に手間のかかる面倒くさいシロモノなのだ。
アナリスト、リサーチャーは、毎日のように顧客向けにレポート・コメントの作成を要求される。
レポートの数が給与に比例するとも聞いている。私の友人で自動車のアナリストと先日会ったが、彼は年間２００本もレポートを作成させられるそうだ。こんな馬鹿な評価基準も、無用のレポートが粗製濫造される要因かもしれない。

情報の有用性は、受け取り側の投資のスタンス、対象、スタイル、期間などによって異なる。千差万別の顧客全員の興味を満足させるレポートは膨大なサイズになるし、そんなものは有用な部分を探し出す手間がかかるので不人気になるから、現実的には事実上作成不可能だ。
次善の策を考えれば、『最大公約数的なレポート』を作成することになり、その結果、新聞・雑誌・ＴＶ的なレポートが各社から作成・発送されるようになる。
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春山の思うところの2個目は・・・・
情報は追跡的なお互いのinteractiveなやり取りで、単なる情報から『宝の地図』に変身する。つまり、宝の地図が、共同作業で出来上がる。
何をポイントにお互いのinteractiveなやり取りをするのか？
（１）大きな部分　：　Potential、終着点を見極める
このビジネスがどこまで大きくなれるのかを判断する。
同時に、ビジネスの性質として、ライバルが早期に参入して価格競争が始まる可能性の大小を判断する。
（２）小さな部分　：　タイミングの善し悪しを判断する
収益モメンタムを織り込んで（≒先読みして）、株価上昇のモメンタムが加速するか否かの判断だ。

いずれの場合も、世間的に「懸念が残っている。反対する投資家が残っている」状態が望ましい。
彼らが徐々に「売り戦略に白旗」をあげて「買い陣営に嫌々ながらも同調する」プロセスが期待されるからだ。

現在の超長期波動は、2009年1月末を起点にしている。
その特徴は、先進外国株と先進アジア4か国株が群を抜いて良いパフォーマンスを示している、という事だ

リーマンショックの最安値以降、新興国は約１年間は大幅な反発を見せたが、2011年以降は、リーマンショックの後遺症とも言える様々な問題（＝実態悪）が噴出して、株価はさえない展開を続けている。

先進外国株の筆頭である米国株は順調に上昇を継続している。
しかも上下動の少ないジリ高が続いており、その安定性は群を抜いている
そして、上昇の軌跡は前回のメガ・トレンド（緑線：1982年～）とほとんど同じ上昇率を示している。

現在は「2009年～2014年」の急騰局面を経て、巡航速度での上昇フェイズに入っている

一方日本株は、いつも通りのボラティリティの高さを見せている。
昨年後半以降は、米国と中国の動向に左右される他力本願状態が強まっている。

日米株式の安定性を比較すれば、下図のように一目瞭然だ。

なお、長期の日中米三か国のパフォーマンス比較だが、下図左が1975年起点、下図右が2000年起点だが、日本株だけに投資する不利益は明らかだ

その日本だが、アベノミクスによって失われた23年（1990年～2012年）の苦難を脱した。しかし、昨年末以降の金利市場の動向を観察すると、アベノミクス以前に逆戻りする懸念が頭をもたげてきている様子が見て取れる。
その背景は、アベノミクス効果の賞味期限切れ、そしてポスト・アベノミクスの不透明感、経済運営に責任感の無い野党の惨状ということだろう。

世界の他の国のような正常な金利体系に戻る日が来るのだろうか？
来ないのなら、再び「円高＆デフレ」が来るのだろうか？
そんな不安と戦うのが2019年だろう

米国の長期金利は、「2.5％～3.0％」のゾーンまで上昇したが、米中貿易戦争の悪影響懸念で2.5％を割り込んできた。

2019年に入って、10年金利が急低下しており、「FRBは利下げすべし、景気はリセッション入りする」という債券投資家の声が増えている。
しかし、自動車、住宅、雇用の状況はリセッションになる可能性は低い事を示している。
また、リセッションはバブル崩壊によっても引き起こされるが過去2年ほどを振り返るに、経済を崩壊させるようなバブルは起こっていない

中国は昨年春以降に金融緩和に着手し、2019年に入っても財政出動などの景気対策を加えてきている。問題が起こる前に手を打っていると判断できる。

商品相場は、資源エネルギーバブルの崩壊以降の横バイ相場が続いている。
原油はトルコでのサウジ人反体制派運動家（カショーギ氏）の暗殺事件（by おそらく皇太子関連）が起こり、それによって起こった国内の不安定さを鎮静化するための巨額バラ撒き政策（2万人の王族への口封じ巨額バラマキが中心、それに庶民へのバラ撒き）の資金捻出のための原油増産懸念によって、原油価格は40ドルまで下落したが、最近は落ち着きを取り戻してきた

ゴールドは、原油以上に安定的な横バイ状態だ

世界景気の一致指標としての船賃指数は、関税引き上げ前の駆け込み輸出による船賃上昇と、その剥落後の米中貿易戦争の悪影響懸念による急落、という大変動の2018年であったが、2019年になると低位安定で推移している。
船賃の上昇には、貿易戦争の終結を示唆するサインが必要だろう。

2019年の相場は堅調だと考えている。
日米中ともに2018年の下げを取り戻す（＝2年間通算でチャラ）と推定している。
とはいえ、1－2月のハイペースの上昇（年率60％ペース）は維持不可能だ。
年率２５％程度の上昇でも十分に好調な上昇相場であり、それを勘案すれば下図に示したような、5－8月の中だるみ調整が来る可能性が高いと考えている。

2019年は、年初と秋の2回の投資チャンスがくる、という考え方で投資戦略を組み立てたいと思う。

2009～2014年の金融の長期＆大緩和にも関わらず、金融、不動産、新興国、資源エネルギーには過剰な資金が流れ込むバブル的な状態にはならなかった。

投資家の頭には前回の失敗の記憶が鮮明に残っていて、全体の轍を踏まなかったのだ。
参考；前回バブルには触るな：http://haruyama-shoka.blogspot.com/2016/09/blog-post_29.html

2019年は方向的には、金融の緩和だ。
金融不動産セクターの動きは下図のようなサイクルになる。
程度の大小に応じて、通常の景気サイクルか、Boom and Bust的な大騒動か、が違ってくる

2019年の緩和は「2009～2014年の金融の長期＆大緩和」と比べれば規模的には小さいと思う。

小さいからと言って、投資家のリスク・テイク姿勢が相応に小さいとは言えない。
2009年以降の投資家は「羹に懲りてなますを吹く」状態でリスク・テイクが小規模だった。
一方相場は大幅に上昇した。
その結果、相場の恩恵を享受できていないと感じる投資家が多いと思われる。
「次回のチャンスこそは！」という思いの投資家も多いだろう。

ならば、2019年の緩和が小規模であっても「前のめりになる」投資家が意外に多いかもしれない。
その辺の見極めは日々の相場の中身を継続観察して感じて把握して判断するしかないのだが、来るだろうという視線で春山は観察するつもりだ

楽観的な考え方と思われるだろうが、現在の雰囲気は1988年みたいな（と言ってもわからない人が多いだろうが）感じを受けているのが春山だ。
大変だぁ！と思って相場は下がったが実体経済はリセッションにはならず穏やかな景気の踊り場で通過した1987～1988年を思いだすのだ。

時間の絶対的な長さは、当時と2018－2019年とは異なるのだが、相場と経済のリズムは似ているように思う春山です。
さて、どうなるだろう？

量的緩和、QE、異次元緩和、、、これらすべては金融の緩和
つまり、お金の量を増やすことだ。

お金の量が増えれば、株や不動産といった資産価格が上昇する
しかし、経済が本格的に好転するには緩和だけでは力不足だ

経済の本格好転には、増えたお金を民間が有効活用して景気を持続的に拡大復活させるという民間部門の積極的なリスク・テイク行動が必要だ

お金を使う人が増えて、物やサービスの購入量が増加し、それに伴って人の雇用の増加、物の仕入れ量の増加、金を借りる量の増加が持続的に続いて、経済が拡大基調になるというプロセスが起こって欲しいのだ

「お金を増やすこと」と「使うお金を増やすこと」は別次元の話だ。

21世紀の景気回復政策（ＩＴバブル崩壊後、金融不動産資源エネルギー・バブル崩壊後）においては、「お金を増やしてもインフレにならないなら、増やし続けてもＯＫ」という論調が多数派になってきた。

現在では下記記事に掲載されているように、「政府が使うお金を増やしてもインフレにならないなら、増やし続けてもＯＫ」という論調が増えつつある。

お金を増やしても民間がお金を使わないなら、政府が使おう！、、、という論（新ＭＭＴ）だ。
参考：Modern Monetary Theory

量的緩和、QE、異次元緩和においては、民間が保有する金融資産を中央銀行が買い上げてお金を増やしている。もう少し言えば、政府が発行する国債を、民間に買ってもらって（＝ワンクッション置いて）その後に国債を中央銀行が買っている状態だ。

ＭＭＴでは、もっと国債を発行して、政府の財政出動の規模を増加させることになる。

これまでは、国債発行の多くの部分が国家予算の固定費（医療、福祉、過去に発行した国債の借り換え）に使われるので、景気浮揚政策に使える部分が少ない。

ＭＭＴ理論が主流になれば、現状の国債発行を＋３０～５０％増加させて得られた資金を「金を使う政府支出＝真水の景気対策」に使えることになる。

お金を増やしても民間がお金を使わないなら、インフレは起こらない。

タンスに眠る（＝銀行預金に眠る）お金はモノに向かわないからだ

しかし、政府が民間に代わって、どんどんお金を使いだせば、モノやサービスにお金が流れ込むことになる
景気とインフレにインパクトが出るだろう。

民間が使おうが、政府が使おうが、お金に色はない
以前の中国で、公的部門が贈答賄賂で大量の物（高級品）やサービス（レストラン等）にお金を使っていて、景気が良かったというのと同じだ

日本だと、老朽化したインフラを一気に更新整備して、次の100年間の資産として活用するなどは有効な使途だろう

ポイントは、インフレが起こり始めたら、政府の支出を低下させるルールを誰が強制するか、ということだ。
有権者は使い続けて欲しいと言うだろう。
政府のお買い物で潤っている（＝政府に依存する）ビジネスからは、「まだインフレではない、足元のインフレは善だ」という論調が出てくるだろう。
民主主義の有権者は古今東西そういう「困ることから目をそらす性癖をもつ人間」であったことは歴史（特に1950年代以降）を振り返れば明らかである

上昇中の市場が数週間を超える調整フェイズに入るには、「下がったら買い」の戦略が失敗する局面が起こらなければならない

（１）下がっても、そこで買ったポジションが短期間で利益ももたらす好循環では、下がったら買う投資家が多く存在するので、朝は下がっても後場には買いが優勢になって「下髭の長いローソク足」となる
それを見て翌日には「長い下髭＝買うべし」という買いのフォロワーが増える。
こういうプロセスで上昇トレンドが継続する。

（２）しかし、何かをキッカケに、その「下がったら買う」という条件反射的な（＝パブロフの犬的な）投資行動が失敗する時が来る。
長い下髭にならない、翌日の続落でナンピンしても次の日の上がらずに含み損が膨らむ。そうなって始めて、「あれ、変だな？」と投資家は感じ始める。

この時点で「伸るか反るかの分水嶺(a)か？(b)か？」が来る。
(a)そこで相場が踏みとどまり、「あー、あそこで売らないで良かった」という反転上昇がくる。確率はあまり多くない、と思う。

(b)そこからさらに下がってしまい、買いポジションが大きな含み損となり、徐々に損切を始める投資家が出始める。しかも、このフェイズでもナンピンして反転上昇に期待する投資家がいるので数日程度は戻り局面になることもあるが、高値を切り下げながら「大勢下げ局面」に転じていく。これが、数週間を超える調整フェイズに入る典型的なパターンだ。

現在は、まだ（１）の局面に留まっている、と観察できる。
次の市場は5月7日だ。米中の外部要因が色々と起こるだろうが、水晶玉を持っていない春山には将来が見えない。
さて、どうなるだろう？？？？

関連過去記事：下げ局面での買い出動の三分類（ファンクラブ、モリモリ、スマート）

株価は予想利益の何倍まで評価するか（＝ＰＥＲ）で決まる
ＰＥＲは何に反応して上下動しているか

経営者の考える将来が、明るいか？暗いか？に反応して上下動している

それは当然だが、それを何で知ることができるのだろう？
企業経営者が今年の業績を予想して発表する
それがどう変化しているか（例：前年との比較）を知れば良いだろう。

それは誰でも無料で知ることができる
日経平均プロフィルのアーカイブ（https://indexes.nikkei.co.jp/nkave/archives/data?list=per）
そこに記載された数値をエクセルに入れて加工してグラフ化したのが下チャートだ

オレンジ色の線（予想EPS前年比）を見れば、2018年初頭から、経営者は将来利益の見通しに慎重になり、その慎重さは度を増している。
それに呼応して日経平均のＰＥＲ（青線）は下落してきた。

今後のＰＥＲの動向は、経営者が考える未来を決算説明会で聴いて判断することが重要だろう。

日経平均における利益と株価の関係だが、半年から1年程度の上下へのオーバーシュートはあっても、結局は利益の増減に比例して日経平均は動いている

正確に言えば、予想利益の増減に比例している。
株価は予想利益によって形成されるから、利益も実績ではなく予想を使うのが妥当だ。

この関係は現在の相場が始まった2009年1月以降の分析であり、前回相場（1982年～2008年）は異なるかもしれないが、現在の投資家にとっては現在相場の分析が適切だろう。

下図は、予想利益の推移と日経平均の推移だ。
長期的には利益に沿って株価が動いている。
そうであると考えるのが常識的だし、実際にその通りなのだ。

上図だけだと目盛を都合の良いように操作して、騙すことも可能なので、起点を100として指数化したのが下図だ。

民主党政権時代の円高デフレ期は通算すれば、株価も利益も横ばいだったことが分かる。
その後のアベノミクスの開始以降は利益の増加に比例して株価が上昇してきた。

短期的には、株価の方が先に動く性格がある。
株価の先行性と呼ばれているが、経営者が予想利益の上方修正/下方修正する前に、投資家は様々なニュースやデータによって「多分利益は上方修正/下方修正」されそうだと推測して先に売買行動を行うからだ。

株価は半歩先に行って、本当にそうなるかを観察している、と春山は解釈している。
半歩先だから、予想が現実化したときには確認の上昇/下落が発生する、と同時に投資家は瞬時にさらに半歩先に行く。
それを永遠に繰り返しているのが株式市場だと思う。

足元は、2018年1－3月頃から利益の増加ペースが鈍化している。
米中貿易戦争などが背景にあるのかもしれないが、鈍化を危惧して株価は下方に乖離している。

株価の先行性を強調する投資家は、今後の利益減少を予想する。
株価の下がり過ぎを強調する投資家は、利益水準にむかっての株価の上昇を予想する。
どうなるか？　
水晶玉を持っている投資家はいないのだ。

大好きな本田総一郎に関するメモ　＋アルファ

民主主義は仲間内主義、国境は超えられない

分断が深まり中間が消えたＵＳ

下げ局面での買い出動を三分類（ファンクラブ、モリモリ、スマート）

連載を始めるに際して

春山ルール　４５：　苦しくても後講釈を聞かない

金融緩和後の香港＆中国＿その１

金融緩和後の香港＆中国＿その2

春山ルール　４６　：　ポジション構築ルール

民主主義は資本主義の上位概念だが、民主主義の受益者が民主主義を守り育てる義務を放棄している

「失敗を繰り返さない」ための良薬は、記録に残して振り返ること

目次：春山昇華の豊健活教室

春山ルール４８　：　現金比率のコントロール（第六原則）

情報を宝の地図に変える

メモ：2019年1－3月を終えて

2019年の金融緩和は「前回の轍を踏む」ようなガードの甘さが出るか？

お金を増やすこと　ＶＳ　使うお金を増やすこと

10連休を前にしての相場観察

日経平均のPERの変化、その背景（１）予想利益の前年比

利益が１０％増えれば、日経平均も１０％上がる